黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
本市におきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた市内介護事業所等の負担軽減を図るため、燃料代等の高騰分の支援を行っております。事業所から利用者宅までの距離が長く、希望するサービスを提供できない場合があることは承知をしております。
本市におきましては、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた市内介護事業所等の負担軽減を図るため、燃料代等の高騰分の支援を行っております。事業所から利用者宅までの距離が長く、希望するサービスを提供できない場合があることは承知をしております。
国はＤＸ、デジタル化についてＩＴ企業や製造業だけでなく、全ての産業の根幹であるグリーン成長や地方創生、少子高齢化などの課題はデジタル化なしには解決できない時代だとして、デジタル田園都市国家構想を掲げました。そういったこともあり、より一層のデジタル機器が普及し、それに伴い、全国ではデジタルインフラの整備が急ピッチで進められているところであります。
当日は、会場となった金沢市アートホールがほぼ満席となるほどの好評で、女優の室井滋さんをゲストにお迎えし、私や、かねてより親交のあった村山金沢市長、南里富山県地方創生局長、河田宇奈月温泉自治振興会長、濱田宇奈月温泉旅館協同組合理事長をパネリストとし、これもかねてより親交のありました高見北國新聞・富山新聞論説委員長のコーディネートにより、宇奈月温泉の開発に携わった金沢市にゆかりのある偉人の功績を顕彰しながら
令和５年度当初予算の編成に当たっては、この総合計画や総合戦略を踏まえ、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に苦しむ方々に支援が行き届く施策や子育て、教育環境の向上などに重点を
歳入では、これらの事業の財源として、国からのデジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金を追加し、一般補助施設整備事業債、公有財産整備基金繰入金を増額しており、予算総額を予備費で調整しております。 このほか、繰越明許費補正を４件、地方債補正を１件変更しております。
３項目めは、地方創生の推進と子育て支援策の充実についてです。 初めに、町では人口が減少する中、移住・定住の促進に加え、交流人口や関係人口の拡大に向け、様々な取組が進められています。こうした取組は今後も重要です。地方創生の施策については、これまでの成果と課題、令和５年度に予定している事業についてお伺いをします。
また、今定例会において提出された令和５年度を初年度とする第３次射水市総合計画に掲げる４つの新たな視点、インクルージョンの推進、ニューノーマルへの適応、地方創生への推進、ＤＸの活用による市民生活の向上及び行政の効率化、これら４つの共通の視点を常に念頭に置き、横断的に施策を展開することにより、計画の実効性を高め、市の将来像である「いろどり ひろがる ムズムズ射水」の実現を目指していくことが求められます。
また、本市が現在策定を進めている射水市アグリテックバレー構想では、首都圏などの企業の技術と地域の農業とを結びつけ、人材の呼び込みや農業ＤＸの導入を行うといった地方創生の視点や手法で農業の成長産業化を図り、本市農業が抱える様々な課題の解決を目指すこととしております。
３点目は、地方創生の推進に関する政策であります。将来に渡って、持続可能で活力あるまちづくりに向けて、人口減少の克服と地域活性化を図る取組を推進していく所存でございます。 ４点目が、ＤＸの活用による市民生活の向上及び行政への効率化に関する政策であります。
本市といたしましても、今定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者等への支援に係る補正予算案を提出しており、今後の国の動向を注視しながら、引き続き、感染拡大防止並びに地域経済の回復に必要な施策を講じてまいります。 次に、最近の市政の取組状況について申し上げます。
この「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化などの社会課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指すという日本ならではのＳＤＧｓの取組の指針を表すものです。この宣言に賛同している自治体は、令和３年２月時点で全国で402自治体、富山県では高岡市、富山市、南砺市が賛同しております。
第２期高岡市総合戦略「みらい・たかおか」は、人口減少社会における地方創生に向けた具体的な施策等を示したものであり、その内容は本市総合計画のリーディングプロジェクトにも位置づけられております。
そうした中、町では、平成２３年度より子育て支援の一環として学校給食費を一部補助してきましたが、新型コロナ感染症蔓延の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や急激に進む円安による物価高、燃料費高騰などが子育て世帯の家計に及ぼす影響を鑑み、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、児童生徒の学校給食費を令和３年度には３学期分を、令和４年度には２学期と３学期分を無償化したところであります。
今各自治体それぞれ、コロナ対策もありますし、それから地方創生に向けていろいろ知恵を出して取り組んでいるところでございます。限られた人材の中で、職員一人一人の能力を最大限発揮して町民の負託に応えられるような、そういう仕事を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
歳入では、これらの事業の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上しており、予算総額を予備費で調整しております。
歳入につきましては、コロナ禍における物価高騰対策への国庫補助金として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額及び電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業事務費・事業費補助金の追加や、新型コロナウイルスワクチン接種に対する新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を増額し、不足する一般財源に対して財政調整基金繰入金を追加しております
今回の補正は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー価格高騰の影響を受けている事業者に対する支援事業費を計上しております。
今回の補正における歳入の主なものとしては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金のほか、土地売払収入による財産収入、前年度繰越金などを計上するものであります。 歳出の主なものとして、総務費では、ふるさと射水応援基金積立金や法人市民税に係る税等還付金などを計上するものです。
一方、こうした状況を転換期と捉え、今年度は、市内企業のＤＸを推進するため、本市独自の補助制度の創設や企業相談会の開催、さらに、本年４月には、多様な働き方の受皿としてサテライトオフィスの整備を支援することにより、本市への新たな人の流れを生み出し、地方創生の実現を目指す取組も始めたところであります。
一方、歳出では、令和２年度に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に多くの経費を要しましたが、地方創生臨時交付金をはじめ、国・県補助金を最大限活用することで財政運営に与える影響を最小限に抑えることができたものと考えております。